廃棄 物 の 処理 及び 清掃 に関する 法律 施行 令。 環境省_災害廃棄物対策情報サイト_廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

)、第92条 (高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)第25条の改正規定を除く。 〔災害対策基本法〕• 一 市町村 市町村の名称 二 市町村の委託を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者 市町村の名称 三 一般廃棄物収集運搬業者 法第七条第一項 の許可を受けた市町村の名称及び許可番号 2 令第三条第一号 ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。 )、第7条及び第8条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日 第2条 この法律の施行の日(次条において「施行日」という。 ハ 当該特定家庭用機器一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。 この場合において、第8条の4中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該認定に係る施設」と、「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該施設」と、第9条の10第4項中「第7条第1項若しくは第6項又は第8条第1項」とあるのは「第14条第1項若しくは第6項若しくは第14条の4第1項若しくは第6項又は第15条第1項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第5項中「第7条第13項、第15項及び第16項」とあるのは「第14条第12項、第15項及び第17項又は第14条の4第12項、第15項及び第18項」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、同条第6項中「第2項第1号」とあるのは「第15条の4の4第2項第1号」と、第15条第3項本文中「前項」とあるのは「第15条の4の4第2項」と、同条第4項中「都道府県知事は、産業廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。

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平成19年度改正 平成19年4月1日施行 産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号の記載の追加【規第10条の8、第10条の21】 情報処理センターへの登録ごとの、交付又は回付された受け入れた産業廃棄物に係る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号の記載を追加した。 ハ 不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過しない者に該当しないこと。 基本方針に関する事項【法第5条の2】 環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。 指定区域の土地の形質変更の届出に対する変更命令【法第15条の19第4項】 土地の形質変更の届出をした者に対し、環境省令で定める基準に適合しない場合は、届出を受理した日から30日以内に限り、変更を命ずることができるとした。 廃棄物処理施設の譲受け等に関する許可等【法第15条の4】 処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、他の保管設備において保管していた固形燃料を搬入する場合にあつては、この限りでない。 第19条の5 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準 (特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準)に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事 (第19条の3第3号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者 (その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。

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3R政策(METI/経済産業省)

)、第118条 (近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。 )、第155条 (都市再生特別措置法第51条第4項の改正規定に限る。 十一 蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。 (許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な変更) 第五条の二 法第九条第一項 ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 (特別管理一般廃棄物を区分しないで収集し、又は運搬することができる場合) 第一条の九 令第四条の二第一号 イ(2)の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。 また、維持管理積立金の算定基準についても、見直しを行った。

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環境省_廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正等について

(2) 廃棄物の焼却に伴い得られた溶鋼の炉内又は炉の出口における温度を定期的に測定し、かつ、記録すること。 )、第14条の4第13項若しくは第14条の5第4項」に改める部分を除く。 次項において 「有害使用済機器保管等業者」という。 以下この条及び次条において同じ。 第五条 附則第三条及び前条の規定は、特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金について準用する。

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公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」

) ロ 雨水が入らないよう必要な措置が講じられた埋立地(水面埋立処分を行う埋立地を除く。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 法第七条第一項 又は第六項 の許可の年月日及び許可番号 三 法第七条第五項第四号 イからヘまで又はチからヌまで(同号 チからヌまでに掲げる者にあつては、同号 トに係るものを除く。 )のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。 (1) 複数の容器を用いて保管する場合にあつては、各容器の周囲の通気を行うことができるよう適当な間隔で配置することその他の必要な措置を講ずること。 以下同じ。 (イ) ごみのガス化によつて得られたガスの改質に必要な温度と滞留時間を適正に保つことができるものであること。 )又は廃容器包装(固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であるもの(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第五の下欄に掲げる物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、保管、収集、運搬又は処分の際にこれらの物質が混入し、又は付着したことがないものを除く。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令とは

〔災害対策基本法〕 【要件】 処理の実施体制、 専門知識・技術の必要性、 広域処理の重要性 災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方. )を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。 第七条の二の「適正な処分又は再生を行うためにやむを得ないと認められる期間」についての判断基準如何。 25 令第二条の四第五号 ウの環境省令で定める基準は、廃油(廃溶剤(ベンゼンに限る。 )に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一六の項に掲げる施設において生じたものに限る。 (3) 改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記緑するための装置が設けられていること。 処理困難通知 産業廃棄物処理業者は、受託した廃棄物の処理を適正に行うことが困難になり、又はその恐れがあるときは、委託者(排出事業者)に通知すること等が義務付けられた。 (一般廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準) 第四条の二の二 法第八条の二第一項第三号 (法第九条第二項 、第九条の五第二項(法第十五条の四 において読み替えて準用する場合を含む。

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